基本情報
| 対象地域 | 国土交通省国土交通省 |
|---|---|
| 実施機関 | 国土交通省 |
| 公募期間 | 令和8年2月12日〜不明 |
| 上限金額 | 30百万円まで（事務費） 対象事業:間接補助事業に要する経費（事業費）|補助率:1/2 以内|補助限度額:||対象事業:事務費|補助率:定額|補助限度額:30百万円まで |
| 補助率 | 1/2 以内（事業費）|定額（事務費） |
| 対象経費 | 間接補助事業に要する経費、社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託・外注費、使用料及び賃借料、消耗品費及び租税公課並びにその他必要な経費 |
| 目的 | 生産性向上・業務効率化/デジタル/設備投資/ものづくり・新商品開発 |
概要
全国 中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（物流データ連携促進支援事業）は、中小物流事業者の人手不足対策と業務効率化を目的として、共同輸配送や帰り荷確保を実現するための物流データ連携の取組を支援する制度です。対象は中小物流事業者や関係団体等で、システム導入やデータ連携基盤の構築、実証事業の実施などが補助対象となります。補助対象経費は、システム開発費、設備費、外注費、人件費など事業実施に必要な費用です。申請には事業計画書の提出が必要で、審査を経て採択事業者が決定されます。