| 対象地域 |
京都府京都府 |
| 実施機関 |
京都府 |
| 公募期間 |
2024-01-01〜2024-01-15 |
| 上限金額 |
一の企業等に対する一の半期における給付金の交付額は、次の3つの金額のうち最も小さい額とする。(1) 電力給付金の算定額と特例給付金の算定額を合計した金額(2) 実支払電気料金と地域別係数等に基づく算定額（第９条第２号）(3) 増加契約電力と地域別単価・係数に基づく算定額（第９条第３号）|増加契約電力は、雇用創出効果に応じて上限が定められている（3人以上20人未満: 1,500kW、20人以上: 2,500kW）。 対象事業:電力給付金|補助率:算定式：（ａ－ｂ）×ｃ×ｄａ：実支払電気料金に基づく単価（別表１）ｂ：市町村区分に応じた単価（別表２）ｃ：増加契約電力ｄ：電気料金支払月数※詳細は第６条を参照|補助限度額:第９条に定める３つの算定額のうち最も小さい額が上限となる。||対象事業:特例給付金|補助率:算定式：ｅ×ｆｅ：地域に応じた単価（別表４）ｆ：雇用創出効果※詳細は第８条を参照|補助限度額:電力給付金と合算後、第９条に定める３つの算定額のうち最も小さい額が上限となる。 |
| 補助率 |
「電力給付金」と「特例給付金」の合計額として交付される。それぞれの額は、契約電力、実支払電気料金、雇用創出効果、地域区分などに基づき、個別の算定式により算出されるため、一律の補助率はない。 |
| 対象経費 |
電力給付金交付に要する経費、特例給付金交付に要する経費、一般事務費（人件費、印刷製本費、旅費、通信運搬費、消耗品費、雑費、賃借料）、一般管理費（事務費の10％以内） |
| 目的 |
企業立地・企業誘致・オフィス移転/人材育成・雇用/設備投資/地域活性・まちづくり |
